「産学官連携支援データベース」概要

「産学官連携支援データベース」は、国内の大学をはじめとする研究機関・企業・技術移転機関等の行う産学官連携活動を支援することを目的として、産学官連携活動に関わる様々な情報を提供しています。
どなたでも無料ですべてのサービスをご利用になることができますので是非ご活用下さい。

 「産学官連携支援データベース」は、以下の3つの情報により構成されております。

   @「産学官連携事業・制度情報」・・・ 平成17年1月サービス開始
              (地方自治体の事業・制度・・・ 平成17年6月サービス開始)

   A「産学官連携従事者情報」  ・・・ 平成17年3月サービス開始

   B「産学官連携機関情報」   ・・・ 平成17年3月サービス開始

平成21年3月24日のリニューアルに伴い、利用者の利便性を高める機能が追加されております。新機能概要は当資料の各情報概要説明を、より詳細な説明については「利用の手引き」を参照して下さい。

各情報は、定期的に情報を更新し、常に新鮮な情報をご提供できるよう管理しております。そのために、独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が事業・制度の所管機関や産学官連携従事者及び産学官連携関連機関に対して定期的に調査を実施し、情報を収集致します。


尚、本データベースで提供する情報については、調査の際に本データベースの趣旨をご理解頂きWEB上での公開に対してあらかじめご了解を頂いております。

各情報の概要

各情報は、以下3つのタブ切り替え画面にて検索できます。

   (1) 事業・制度を探す

   (2) 産学官連携従事者を探す

   (3) 機関を探す

  (個人情報保護指針)


(1) 事業・制度を探す

当タブ切り替え画面では、「事業・制度を探す」または「ベンチャーキャピタルを探す」ことが可能です。

@ 事業・制度を探す

【事業・制度を探す】

コーディネータや研究者・企業の方などが産学官連携活動を進めるにあたり、有用な事業・制度などの情報をご提供致します。本情報は以下の3種類のサブ情報により構成されております。

a) 省庁などが実施する研究開発支援事業・制度

 各省庁及びその外郭団体などが実施している事業・制度のうち、産学官連携活動を支援するものを幅広くご提供致します。本情報では、「産学官連携活動」を広い意味で捉え、
    ・研究開発事業(プロジェクト、基礎研究を含む)
    ・人材派遣や基盤整備などの事業
    ・融資制度
    ・優遇税制
について調査し、掲載しております。

 

 

 

b) 地方自治体などが実施する事業・制度

 各都道府県及び政令指定都市、並びにその外郭団体などが実施している事業・制度のうち、産学官連携活動を支援するものを幅広くご提供致します。
本情報では
    ・研究支援(補助金、助成金、委託研究)
    ・人的サービス(人材育成、専門家の派遣、技術指導・助言、コーディネート活動)
    ・資金サービス(補助金、税制優遇、融資、投資)
    ・その他(入居募集、調査事業、企業立地事業、助成事業)
について調査し、掲載しております。

 

 

 

c) 財団法人などが実施する助成制度

助成財団などが科学技術分野を対象に実施している助成制度に関する情報をご提供致します。本情報は、財団法人助成財団センター(http://www.jfc.or.jp/)からご提供頂いた情報にJST独自の調査により得られた情報を追加したものとなっております。

 

検索方法:

本情報では、以下の「簡易検索」または「詳細検索」が可能です。

簡易検索

・五十音別

・所管府省庁別

・事業種別

・都道府県別

・フリーキーワード

詳細検索

・データ種別

・1件当たり支援規模

・支援対象者

・補助率

・募集期間

・所管

・事業種別

・支援フェーズ

・都道府県

・フリーキーワード

 

注)本情報に掲載されているデータの一部(事業規模や実施件数など)には、情報ご提供時点での予定の情報も含まれているため、実際には多少変動する可能性もございますのであらかじめご了承下さい。

A ベンチャーキャピタルを探す

ベンチャー企業に対する投資や新規事業などに対して企業ファンドの資金供給を行うベンチャーキャピタルの情報をご提供致します。

 

検索方法:

本情報では、以下の「簡易検索」または「詳細検索」が可能です。

簡易検索

・五十音別

・資本系列別

・都道府県別

・フリーキーワード

詳細検索

・フリーキーワード

簡易検索における資本系列は以下のカテゴリに分類しております。
 ・銀行系
 ・証券・生保・損保系
 ・事業会社系
 ・商社系
 ・独立系
 ・外資系
 ・政府系・その他

 

更新頻度:随時(公募事業は公募情報入手時に更新)

平成21年3月24日のリニューアルに伴い、以下の機能が追加されました。なお、下記新機能を利用する際にはユーザ登録が必要です。

 ・ 事業・制度の絞り込み検索条件の登録
事業・制度を探す検索条件を登録し再利用することが可能となりました。

 ・ 「お気に入り事業・制度」の登録、電子メールによる通知
検索した事業・制度を「お気に入り事業・制度」として登録し再度照会することが可能となりました。また、「お気に入り事業・制度」の内容が更新された場合や募集開始日が近づいた場合に電子メールで通知することも可能です。

 ・ 「関心のある事業・制度」の登録
検索条件を「関心のある事業・制度」に指定すると、当該条件に合致した事業・制度が新規登録された場合や更新された場合に電子メールで通知することが可能となりました。

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(2) 産学官連携従事者を探す

現在、大学や国公設研究機関等の研究成果が実用化に結びつくまでに多くの人材(産学官連携従事者* )が、様々な立場や領域で多岐に渡る産学官連携支援活動を行っております。これらの産学官連携従事者の情報をデータベース化し提供することにより、研究成果の育成、技術移転あるいは起業など、科学技術に関する課題をもつ産学官連携従事者や研究者・企業が、連携して課題解決に向けた活動を開始する一助となることを期待しております。

* 本情報では、肩書き(役職)を限定せず、研究シーズや企業ニーズの調査・共同研究の斡旋・特許化支援・起業支援など、様々な産学官連携支援活動を行っている方々を「産学官連携従事者」と総称しております。

産学官連携従事者の例) 一例であり、これが全てではありません。

・各機関(大学・自治体・財団など)に所属しているコーディネータ、知財マネージャー、特任教授、技術移転マネージャー など

JSTイノベーションプラザ・サテライトの科学技術コーディネータ

・インキュベーションマネージャー など

 

 

 

 

収録対象:

国の事業・制度のもと活動する産学官連携従事者、国公立研究機関・大学・TLO・財団法人などに所属し公的立場で活動する産学官連携従事者

 

 

検索方法:

本情報では、以下の「簡易検索」または「詳細検索」が可能です。

簡易検索

・五十音別

・所属別

・都道府県別

・専門分野別

・フリーキーワード

詳細検索

・所属機関

・業務内容

・専門分野 大分類

・専門分野 中分類

・都道府県

・フリーキーワード

 

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(3) 機関を探す

産学官連携従事者が所属する機関を中心に、産学官連携活動に関連する事業を行っている全国の機関について、事業内容や所属する産学官連携従事者等の情報をご提供致します。

例)
 ・大学知的財産本部
 ・大学地域共同研究センター
 ・TLO
 ・産学官連携に関わる独立行政法人・財団法人など
 ・産学官連携活動を行う公設試験研究機関
 

 

検索方法:

本情報では、以下の「簡易検索」または「詳細検索」が可能です。

簡易検索

・五十音別

・機関種別

・都道府県別

・フリーキーワード

詳細検索

・都道府県別

・機関種別

・フリーキーワード

 

 

更新頻度:年に1回程度

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このサイトについて

このサイトは、独立行政法人 科学技術振興機構(以下、JSTという)が運営する「産学官連携支援データベース」です。

著作権について

本サイトに含まれるコンテンツの著作権、工業所有権その他一切の権利または利用・使用権は、JSTが保有しています。
JSTからの許諾を受けない無断転用は、禁止させていただきます。

但し、財団法人などが実施する助成制度に関する情報の一部については、財団法人助成財団センターが著作権を保有しています。

免責事項について

本サイトの掲載情報の正確性、有用性、完全性については万全を期しておりますが、JSTは、本サイトの利用・閲覧等に起因、または関連して生じたいかなる損害・損失・費用等について一切責任を負いません。
また、提供する情報の内容に起因、または関連して生じたいかなる損害・損失・費用等についても一切責任を負いません。

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アクセスログについて

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「産学官連携支援データベース」個人情報保護指針

独立行政法人 独立行政法人 科学技術振興機構 産学連携推進部では、「産学官連携支援データベース」における個人情報の保護に関し、以下の取り組みを実施しております。

1.「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)をはじめとする個人情報の取り扱いに関する法令・規範を遵守し、個人情報の保護と適切な利用に努めます。

2.個人情報を収集する際には、収集目的、担当窓口、公開目的及び公開範囲等を明示し、適法かつ適切な手段で行います。

3.収集した個人情報の管理においては、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に関し、適切な措置を講じます。またその見直しを継続して図ります。

4.個人情報に関する個人の権利を尊重いたします。個人情報の内容を確認したい場合、ご本人であることが確認できた場合にのみ応じます。また個人情報の内容に誤りや変更があった場合には、当該個人からの申請に基づき、ご本人であることを確認した後、速やかに修正または削除いたします。

5.収集した個人情報は、産学官連携活動の支援のために 「産学官連携支援データベース」 としてWeb公開いたします。また、「個人情報保護法」において許される範囲で、当機構からのご連絡のために、メールアドレス、電話・FAX番号を利用することがあります。ならびに、本データベースのサービス向上・拡充のための企画・立案などに役立てるための参考として、その他、当機構が実施する各種情報のご案内に利用することがあります。

6.本個人情報保護ポリシーの内容を適宜見直し、改善に努めます。

【参考】
(独)科学技術振興機構 個人情報保護規則【PDF:132kb

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